新潟市議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月２４日環境建設常任委員会－06月24日-01号
説明資料、初めに、管渠建設費、船見処理区合流改善貯留施設設置工事や坂井輪排水区坂井輪雨水１号幹線導水管工事など55件は、工事に伴う規制について、近接する事業所や店舗など関係機関との協議と調整により期間を要したものなどです。 次の横越排水区雨水調整池築造工事や早川堀排水区幹線20から22下水道管更生工事など50件については、先行する工事など他事業との工程調整により期間を要したものです。
説明資料、初めに、管渠建設費、船見処理区合流改善貯留施設設置工事や坂井輪排水区坂井輪雨水１号幹線導水管工事など55件は、工事に伴う規制について、近接する事業所や店舗など関係機関との協議と調整により期間を要したものなどです。 次の横越排水区雨水調整池築造工事や早川堀排水区幹線20から22下水道管更生工事など50件については、先行する工事など他事業との工程調整により期間を要したものです。
次に、６ページ、報告番号下─２、船見処理区合流改善貯留施設設置工事です。契約金額は18億5,834万円、契約の相手方は福田・加賀田・丸運・北栄特定共同企業体、履行期限は令和６年３月15日まで、落札額16億8,940万円、落札率は91.48％。工事概要及び参加業者、入札金額については記載のとおりで、７ページは位置図、平面図などです。
合流式下水道の改善については、雨天時の公共用水域への未処理下水の放流を削減するため、白山ポンプ場などの合流改善貯留施設の整備を進めます。下水道部の説明は以上です。 43ページをお開きください。総務部です。
その結果、令和元年度末の合流改善達成率は72.3％となっておりまして、計画どおり順調に進んでいるところでございます。 平成17年度からこれまでの15年間における事業費は、総額で約447億円となっております。令和２年度からは、槻田川や板櫃川流域などでの分流化に取り組むとともに、新たに日明及び皇后崎の浄化センターの施設の一部を改造し、ろ過設備の設置を進めております。
令和元年度は、川崎市上下水道ビジョン、川崎市上下水道事業中期計画に基づき、大規模地震発生時においても下水道機能を損なわないための地震対策や、近年の地球温暖化に伴う短時間・局地的に降る大雨などを踏まえた浸水・ゲリラ豪雨対策、さらには、老朽化対策、高度処理、合流改善、地球温暖化対策など、下水道が抱える課題を解決するための様々な取組を確実に進めてまいりました。
令和元年度は、川崎市上下水道ビジョン、川崎市上下水道事業中期計画に基づき、大規模地震発生時においても下水道機能を損なわないための地震対策や、近年の地球温暖化に伴う短時間・局地的に降る大雨などを踏まえた浸水・ゲリラ豪雨対策、さらには老朽化対策、高度処理、合流改善、地球温暖化対策など、下水道が抱える課題を解決するための様々な取組を確実に進めてまいりました。
次に、合流式下水道の改善につきましては、大師河原地区における貯留管・幹線の整備や丸子地区における合流改善スクリーンなどの設置を進め、合流式下水道改善率は、令和３年度で７３.５％、令和５年度で１００％の目標に対しまして、令和元年度末では７３．５％となる見込みとなっております。
水再生プラザにおける処理水質の向上や合流改善対策につきましては、これまで着実に対策施設を整備したところでございまして、それぞれ計画した事業の完了が間近な段階でございます。これらの事業の完了に向けまして、水再生プラザにおいて処理水質の向上や安定を図ること、また、合流改善対策が完了していない処理区において対策を進めることが必要でございます。
公共用水域への汚濁負荷量などの削減として，中部処理区合流改善調整池の築造に着手しました。 次に，⑤，下水道処理区域の拡大です。記載の各処理区において，汚水管渠を約７キロメートル整備し，平成30年度末の普及率は86.0％となりました。 次に，６ページ，⑥，⑦は，浸水対策における自助，共助への助成事業です。
平成３０年度は、「川崎市上下水道ビジョン」、「川崎市上下水道事業中期計画」に基づき、大規模地震を踏まえた地震・津波対策や近年の地球温暖化に伴う短時間・局地的に降る大雨などを踏まえた浸水・ゲリラ豪雨対策、さらには、老朽化対策、高度処理、合流改善、地球温暖化対策など、下水道が抱える課題を解決するためのさまざまな取り組みを確実に進めてまいりました。
下水道事業につきましては、平成３０年度は川崎市上下水道ビジョン、川崎市上下水道事業中期計画に基づき、大規模地震を踏まえた地震・津波対策や近年の地球温暖化に伴う短時間・局地的に降る大雨などを踏まえた浸水・ゲリラ豪雨対策、さらには、老朽化対策、高度処理、合流改善、地球温暖化対策など、下水道が抱える課題を解決するためのさまざまな取り組みを確実に進めてまいりました。
中部処理区合流改善調整池築造工事，中部下水処理場電気設備工事など44件については，工事に伴い発生する騒音，振動等の対策，検討や地元調整，関連工事との工程調整などにより事業におくれを生じたものです。 以上，下水道事業会計の繰越額の総額は182件，84億3,097万8,000円であり，予算額に対する繰越率は47.7％となりました。
初めに，３ページ，報告番号下─１，中部処理区合流改善調整池築造工事，契約金額26億1,360万円，契約の相手方はフジタ・水倉・国土・永光特定共同企業体，履行期限が令和３年３月15日まで，落札額24億2,000万円，落札率91.97％です。なお，失格基準の欄に記載のランダム係数は，不正防止を図るため適用しているものです。工事の概要や参加業者及び入札金額については，記載のとおりです。
◎田野倉伸一道路部長 本工事における工程の調整状況につきましては、工事の円滑化の推進を図るために、電線共同溝に係る電気通信事業者、ガス事業者、神奈川県企業庁及び合流改善に係る本市の下水道管理者で構成する工程調整会議を実施しております。下水道の分流化工事に関しましても、本事業との工程や施行箇所の重複がないよう、当該会議におきまして十分な調整を図りながら整備を進めているところでございます。
大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し，公共用水域への汚濁負荷量を削減するため，中部処理区合流改善調整池の整備を引き続き進めていきます。 次に，７ページ，建設事業以外のその他の安心安全の土台強化について，①，宅地内雨水貯留浸透施設や②，防水板の設置，③，住宅や駐車場に対するかさ上げ工事など，各種助成により自助，共助を含めた総合的な浸水対策に取り組みます。
次に、合流式下水道の改善につきましては、大師河原地区における貯留管・幹線の整備や丸子地区における合流改善スクリーンなどの設置を進め、合流式下水道改善率は、平成３５年度で１００％の目標に対しまして、平成３０年度末では７３．５％となる見込みとなっております。
現在本市は、合流改善に使う雨水滞水池のほかに、浸水対策に使う雨水調整池が94カ所あります。降雨初期の汚れた雨水は、雨水滞水池で一旦ため、大雨や豪雨のときは雨水調整池でためています。 この2種類の貯留施設は、どちらも雨が降ったときに利用するため池であります。どこが違うかというと、常に雨の降り始めにためる合流改善用と大雨のときだけにためる浸水対策用の違いです。
今後につきましては、平成32年度よりアセットマネジメントを導入し、地震対策や浸水対策、高度処理、合流改善など、下水道事業が取り組むべき課題とのバランスを考慮し、経営の健全性を確保しながら老朽化対策を進め、下水道の健全な機能維持に努めてまいります。
平成２９年度は、川崎市上下水道ビジョン、川崎市上下水道事業中期計画に基づき、大規模地震や近年の地球温暖化に伴う短時間、局地的に降る大雨などを踏まえた地震・津波対策や浸水・ゲリラ豪雨対策、さらには、老朽化対策、高度処理、合流改善、地球温暖化対策など、下水道が抱える課題を解決するためのさまざまな取り組みを確実に進めてまいりました。
下水道事業につきましては、平成２９年度は、川崎市上下水道ビジョン、川崎市上下水道事業中期計画に基づき、大規模地震や近年の地球温暖化に伴う短時間・局地的に降る大雨などを踏まえた地震・津波対策や浸水・ゲリラ豪雨対策、さらには、老朽化対策、高度処理、合流改善、地球温暖化対策など、下水道が抱える課題を解決するための様々な取り組みを確実に進めてまいりました。